ガザ戦争後の中東（田中宇）現実主義に傾倒し、パレスチナ抹消を前提とするトランプ案の衝撃
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ガザ戦争はトランプ案に基づき終結したとされるが、強烈な人道犯罪を犯したイスラエルは裁きを受けず、極悪イスラエルの傀儡であるトランプはこれを自画自賛する。
崇高な人道主義の理想とは裏腹に、実際の中東政治はリベラル派の善悪観を無視し、現実主義の路線を突き進んでいる。
イスラエル（リクード系）は米諜報界を掌握し世界最強の諜報力を持っており、中東諸国も米国もイスラエルの傀儡となっている。
エジプトが表向きイスラエルを「敵」と呼び派兵を再開したのは民意への配慮による目くらましであり、実際は、パレスチナ抹消を前提としたトランプ案に沿い、イスラエルとの関係再構築を現実的に進めている。
経済的にイスラエルに依存し弱体化したエジプトは、ガザ抹消とともにシナイ半島への駐留を許された。
アラブ諸国は数年前から米国の仲介でイスラエルと秘密裏に安保協力を強化してきたことが発覚している。
今回のトランプ案は、パレスチナ国家設立を前提としないアブラハム合意の改訂版であり、今後のガザ統治は欧米アラブの政治家らによる「茶番劇」となる見込みだ。
ネタニヤフは国内で権力を強固にする一方、彼を非難してきた欧州のリベラル政権は破綻の傾向にある。